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金融商品・投資商品を店頭販売・訪問販売で契約してはいけない理由

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資産形成・資産運用のために、定期預貯金や定期積金といった金融商品を契約しようと考えていたり、投資信託や個別株といった投資商品を契約しようと考えている人は非常に多いでしょう。

ですが、ひょっとしてその金融・投資商品を店頭もしくは訪問販売で提案されたものを契約しようと考えていませんか??

金融・投資商品を店頭・訪問販売で契約すると、かえって損をする場合があります。

今回は、「金融商品・投資商品を店頭販売・訪問販売で契約してはいけない理由」について解説していきます。

金融商品・投資商品を店頭販売・訪問販売で契約してはいけない3つの理由

金融機関にカモにされる可能性が高い

店頭販売・訪問販売の最大の特徴は、対面取引です。

金融機関職員(銀行員・保険募集員・証券マン)と顔を突き合わせて、金融・投資商品について詳しく教えてもらえるという点で、多くの人は安心感が得られ、納得した上で契約できると思っているそうですが、

金融機関側にしてみれば、金融商品・投資商品の知識がない客のことをただのカモとしか見ていない場合が非常に多いです。

金融機関の不適切な金融商品・投資商品の販売は頻繁にニュースになっており、最近では日本郵政グループ(ゆうちょ銀行かんぽ生命)で不適切な販売があったと報道されています。

対面取引で不適切販売が起こりやすい理由の1つに、金融機関職員が抱えているノルマがあります。

金融機関職員は金融商品・投資商品を月に〇〇件・円、年に〇〇件・円の契約を取ること(ノルマ達成)を強制されており、ノルマが達成できなかった場合はボーナスカット・昇給停止・昇進先送りといったペナルティが課せられます。

それだけは避けなければならない!何が何でもノルマを達成しないといけない!と思っている金融機関職員は、対面取引のお客さんをうまく言いくるめて、自分のノルマ達成のために有利な商品をおすすめしてしまいます

もちろんそんなことをやっているのはごく一部の金融機関職員だけかと思いますが、不適切販売の報道は頻繁に行われており、客を食い物にしているという事実は否定できないのです。

ネット系金融機関のほうがお得な商品が多い

店舗型金融機関による店頭販売・訪問販売で提案される金融・投資商品よりも、ネット系金融機関の商品のほうが圧倒的にお得な場合が多いです。

預貯金金利であれば通常0.001%のところ、ネット系金融機関であれば0.1%と百倍お得になっている場合もありますし、投資信託であれば手数料(運用管理費用)が2、3%のところ、ネット系金融機関であれば0.1%とかなり割安な場合があります。

ネット系金融機関は実店舗で営業を行っていないため、人件費や店舗管理維持費等がかなり格安で抑えられます。そのため、実店舗を営業している既存の金融機関よりも圧倒的にお得な商品を展開することができるのです。

わざわざ店頭に行かないといけない

店頭販売で金融商品・投資商品を購入してしまうと、そのあとの対応をほとんど全て店頭で行う必要があり、わざわざ金融機関の店舗まで足を運ばないといけません。

反対に、ネット系金融機関であれば全ての取引をネット上で完結しますし、疑問点があれば電話やメールで気軽に問い合わせをすることができます。

ネット系金融機関を利用することで、わざわざ店舗まで足を運ぶ時間とお金をなくすことができます。

まとめ

金融商品・投資商品を金融機関の店頭販売や訪問販売で購入するのは、はっきり言って時代遅れですし、かえって損をする可能性まであります。

よりお得な金融商品・投資商品を購入したいと考えているのであれば、ネット系金融機関を絶対に利用するべきでしょう。

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