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ふるさと納税は、学生・フリーター・新卒新入社員・主婦主夫でも可能?

ふるさと納税 利用できる 利用できない 対象者 対象外
ふるさと納税って、私も利用できるのかな…?

めちゃくちゃお得な制度である「ふるさと納税制度」。

ですがこの制度は、世の中にいまいち理解されておらず、まだまだ利用をしていない人も多く存在します。

今回は、みなさんにさらにふるさと納税を利用してもらおうと思い、「ふるさと納税が利用できる人・利用できない人」をまとめました。順番に解説していきます。

ふるさと納税について >>

ふるさと納税対象者

所得税・住民税を自分自身(もしくは給料天引き)で納付している人は、ふるさと納税を利用することができます。

新卒新入社員

今年から働き始めた!という人であれば、何ら問題なくふるさと納税を利用することができます。

ふるさと納税は、今年稼ぐであろう給料(課税対象所得)を推測し、その推測値に基づき寄付を行うものです。

なので、去年までの労働状況(課税対象所得)は一切関係なく、今年の給料(課税対象所得)をベースにふるさと納税をぜひ利用してください!

正社員・派遣社員

正社員・派遣社員もふるさと納税を利用することができます。

所属先(派遣元)の会社からもらっている給料をベースに、ふるさと納税を利用してください。

フリーター(アルバイト)

アルバイト等で生計を立てているアルバイターもふるさと納税を利用することができます。

アルバイト代などの給料をベースに、ふるさと納税を利用してください。

収入が一定以下で、所得税・住民税を納税していない人は、ふるさと納税を行うことはできません。(厳密に言えばできるけど「寄付損」となります。) 

フリーランス(個人事業主)

フリーランス(個人事業主)もふるさと納税を利用することができます。

課税対象所得をベースに、ふるさと納税を利用してください。

収入が一定以下で、所得税・住民税を納税していない人は、ふるさと納税を行うことはできません。(厳密に言えばできるけど「寄付損」となります。) 

ふるさと納税対象外

所得税・住民税を自分自身(もしくは給料天引き)で納税していない人は、ふるさと納税を利用できません。(「寄付損」となります) 

学生(子ども)

基本的に学生(子ども)は扶養家族であり、自分自身で所得税・住民税を納めていないので、ふるさと納税を行うことはできません。

厳密に言えばふるさと納税は可能ですが、所得税・住民税の控除(還付)を受けることができないので、「寄付損」となります。

ただし、アルバイト等で130万円以上を稼いでしまうと、扶養家族対象外・勤労学生控除対象外となるため、所得税・住民税の納付が発生します。

そのため、アルバイト等で130万円以上稼いでいる学生は、ふるさと納税を行うことができます。

主婦・主夫

基本的に主婦・主夫は扶養家族であり、自分自身で所得税・住民税を納めていないので、ふるさと納税を行うことはできません。

厳密に言えばふるさと納税は可能ですが、所得税・住民税の控除(還付)を受けることができないので、「寄付損」となります。

ただし、主婦・主夫がアルバイト・パート等で103万円以上を稼いでしまうと、税法上の扶養家族対象外となるため、所得税・住民税の納付が発生します。

そのため、アルバイト・パート等で103万円以上稼いでいる主婦・主夫は、ふるさと納税を行うことができます。

まとめ

基本的に働いている人であれば、ふるさと納税を利用することができます。

利用しないとめちゃくちゃ損する制度です!絶対に利用しましょう!

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