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全会社員がiDeCoに加入できるようになるかも!?基準緩和検討中!

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厚生労働省は全会社員を対象に、希望すれば個人型確定拠出年金(iDeCo=イデコ)に入れるように基準を緩める検討に入った。勤め先で企業型の確定拠出年金に入っていても、追加で個人型のイデコにも加入し、併用できるようにする。少子高齢化の進展で公的年金は先細りが避けられない。自力による資産形成の機会を増やし、老後の備えを後押しする。

出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47891580Y9A720C1SHA000/?n_cid=TPRN0001

老後資金の構築が、よりスムーズにできるようになるかも!?

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企業型確定拠出年金に加入している会社員もiDeCo利用OKになるか!?

iDeCo(個人型確定拠出年金・個人型DC)は、従来の年金だけではなく、自分自身で老後資金構築のために資金を拠出して資産運用を行うという制度です。

しかし現在、企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入している会社の会社員だと原則、iDeCoに加入することができません。(会社の許可があればOK)

ですが、2019年7月29日付け日本経済新聞1面に掲載されたニュースによると、厚生労働省が現在企業型確定拠出年金に加入している会社員全員がiDeCoに加入できるように基準を緩める検討を行っているそうです。

iDeCoの基準緩和については、2020年度の税制改正要望に盛り込み、国会へ改正法案の提出を目指すそうです。

iDeCoは老後資金構築に最適!

iDeCoは、老後資金の構築に最適な制度です。

拠出した資金と運用益については60歳〜65歳頃からでないと引き出すことができないというデメリットがあり、若者には少し使いづらいかもしれませんが、大きなライフプラン(結婚、マイホーム、育児)がある程度済んで老後資金のために貯蓄をしようと考えている人は絶対に使うことを検討してもらいたいです。

老後資金2000万円問題が明るみになった際、「豊かな老後生活を送りたいのであれば老後資金を自助努力するべきだ」という旨のことを金融庁が公表しています。

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ぜひ、iDeCoを利用して、豊かな老後生活を送れるように、少しでも老後資金を増やそうと努力しましょう!

まとめ

自分の老後は自分自身で守る時代です。

はっきり言って年金制度は崩壊気味ですし、終身雇用制度も崩壊気味です。

あなたの老後生活を守ってくれる人・企業・国はいないかもしれません。

そこで、NISAつみたてNISA、そしてiDeCoといった税制優遇制度を活用して、がんがん資産形成・運用を行い、自分で老後資金を構築していきましょう!

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